日本パブリックアフェアーズ協会【Public Affairs Healthcare Forum 2020】ヘルシーエージング社会に向けたビジネス創造~「全世代型社会保障×With/After COVID-19」政策と連携した経営戦略~

Description
※一部時間変更があり、【20:10終了】となっております。詳細は下記プログラムをご参照下さい。
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Public Affairs Healthcare Forum 2020
ヘルシーエージング社会に向けたビジネス創造
~「全世代型社会保障×With/After COVID-19」政策と連携した経営戦略~


「人生100年時代」というフレーズにも耳慣れた昨今、ヘルスケアビジネスの潮流は、介護保険制度を始めとする社会保障政策の中で高齢者やその周囲の人々を「支える」製品やサービスから、高齢者自身の「豊かな生活を創造する」ことや、健やかに年を重ねることで「人生の価値を創造する」ことを目指す製品やサービスを提供する「ヘルシーエージング」ビジネスに移りつつあります。また、オンラインによる遠隔診療、AIを用いた診断、脳神経科学やIoMT(Internet of Medical Things)、ロボットによるQOL向上など、技術革新によって生まれた様々な新規ビジネスは、「ヘルシーエージング」を指向する社会や我が国が目指す「健康寿命延伸」の動きと連動して市場を急速に拡大させ、さらには旧来規制の強かった医療分野における改革の動きにもつながっています。加えて、今時の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、サイバー空間を通して商品やサービスを提供することの価値を提供者、享受者の双方が強く認識し、医療業界も含めたあらゆる産業が否応なくニューノーマルへの適応を求められることとなりました。折しも、政府では「全世代型社会保障検討会議」において、人口動態や疾病構造の変化、医療の高度化・複雑化が進む我が国における持続可能な社会保障の仕組みを検討しており、社会基盤としての役割を担う社会保障は、変革の時を迎えようとしています。

このように医療業界を取り巻く状況が大きく変わる中、産官学の第一線で活躍する有識者による忌憚のない議論を通じて、医療の持つ多様な価値や可能性を「ヘルシーエージング」の文脈で再構築し、With/After COVID-19時代にふさわしいヘルスケアビジネスのあり方と企業が取るべき戦略を提示することを目的に、2020年9月10日(木)に「Public Affairs Healthcare Forum 2020 ヘルシーエージング社会に向けたビジネス創造~「全世代型社会保障×With/After COVID-19」政策と連携した経営戦略~」を開催する運びとなりました。

本フォーラムでは、「全世代型社会保障検討会議」委員を務める当協会代表理事の増田寛也、慶應義塾大学総合政策学部 教授 印南一路氏、多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・当協会理事の市川芳明の講演、最後に登壇者らによるパネルディスカッションを行います。


主催: 一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時: 2020年9月10日(木)18:00~20:10
形式: Zoomによるオンライン開催(詳細はお申込み後にご案内します。)
定員: 100名(定員を超えた場合は抽選となります。)
会費: 無料
申込み:
①Peatix
②E-mail(会社名・参加者全員の氏名をinfo@j-paa.jpまでご連絡下さい。)


【プログラム】
■日本パブリックアフェアーズ協会 概要説明(18:00~18:10)
ー日本パブリックアフェアーズ協会 理事 酒井光郎

■基調講演「全世代型社会保障検討会議における議論の焦点と今後の動向」(18:10~18:40)
ー日本パブリックアフェアーズ協会 代表理事 増田寛也

■講演①「With/After COVID-19時代の日本の医療・経済」(18:40~19:10)
ー慶應義塾大学総合政策学部教授 印南一路氏

■講演②「ヘルシーエージング社会のビジネス機会」(19:10~19:40)
ー多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、日本パブリックアフェアーズ協会 理事 市川芳明

■パネル討議(19:40~20:10)
「全世代型社会保障×With/After COVID-19」政策との連携によりどのようなビジネスチャンスがあるのか
ーモデレーター 慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、当協会理事 岩本隆
ー登壇予定者
 当協会代表理事 増田寛也
 慶應義塾大学 総合政策学部 教授 印南一路氏
 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、当協会理事 市川芳明


【講演者紹介】
■増田寛也(当協会代表理事、元総務大臣、東京大学公共政策大学院客員教授、日本郵政取締役代表執行役社長)
東京大学法学部卒業後、建設省(現 国土交通省)入省。その後、千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部鉄道交通課長等を経て、1994年 建設省建設経済局建設業課紛争調整官にて退官。1995年 岩手県知事 (~2007年、3期)。 2007年 総務大臣 (~2008年)。現在、東京大学公共政策大学院 客員教授。「全世代型社会保障検討会議」をはじめ、各種政策会議の委員を務める。2020年1月に日本郵政取締役代表執行役社長に就任。

■印南一路氏(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)
東京大学法学部を卒業後、富士銀行に入行、1984年に厚生省保健局企画課への出向を経て1986 年にハーバード大学行政大学院にてフルブライト奨学生として医療政策を学び、1988年にシカゴ大学経営大学院に入学、1992 年に博士号を取得。1994 年には慶應義塾大学総合政策学部助教授、2001年には教授に就任。2011年4月から中央社会保険医療協議会(中医協)の公益委員を務めた後、現在は健康・医療・介護情報利活用検討会構成員、規制改革推進会議医療・介護WG専門委員、経済財政諮問会議一体改革推進員会社会保障WG特別委員、高齢者医薬品適正使用検討会委員(座長)、政策評価にかかる有識者会議委員(医療・公衆衛生WG座長)を務める。過去に開催された健康寿命の延伸の効果にかかる研究班に委員として参画。一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構副所長兼研究部長。

市川芳明(当協会理事、多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授) 
1979年東京大学工学部機械工学科卒業、日立製作所エネルギー研究所入社。ロボティクスおよびAI分野の研究に従事。その後,情報グループ環境ソリューションセンタ長、本社地球環境戦略室主管技師長、研究開発グループチーフアーキテクト室長,同グループ技術顧問、知的財産本部国際標準化推進室主管技師長を務め2020年4月退職。東京都市大学環境学部客員教授。(一社)サステナブルビジネス研究所、(一社)企業間情報連携推進コンソーシアム、(一社)ウェルビーイング規格管理機構の代表理事。ルール形成を活用した新市場創生や新ビジネス立ち上げを実践するとともに、コンサルティングや講演による啓発活動に従事。IEC TC111(環境規格)前議長、ACEA(環境諮問委員会)日本代表、およびISO TC268/SC1(スマートコミュニティ・インフラストラクチャ)の国際議長。工学博士、技術士(情報工学)。

■岩本隆(当協会理事、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授)
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータ(DI)を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科(KBS)特任教授。外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織のマネジメントの経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」と「戦略」とを融合させた経営コンサルティングや、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。KBSでは、「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究を実施。


お問い合わせ:
(一社)日本パブリックアフェアーズ協会事務局 小原/佐藤
TEL:03-6821-7869 FAX:03-6673-4282
E-mail:info@j-paa.jp
東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ17F
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